新規就農・新規漁業就業

田野町では少子高齢化の影響を受け、若者の町外流出や生産者の高齢化等により、農業や漁業の担い手不足が深刻となっています。
そのため、国・県や関連団体と連携しながら、担い手不足の解消や地域経済の底上げを図るため、様々な助成制度等を設け、新たに農業・漁業を始める方を支援しています。
四国一小さな町で、新たなことに挑戦してみませんか？

 

■ 新規就農支援
新規就農者研修支援事業	新規就農希望者に対して、就農前から営農開始に至るまでの実践研修を行い、新規就農者の確保及び育成を図る
	●対象者：18歳～60歳までの者（その他諸条件有） ●研修期間：最大２年間 ●研修助成金：上限15万円/月 ●研修日数：20日以上/月 ※田野町新規就農研修支援事業費補助金交付要綱
青年就農給付金事業	就農に向けて、農業技術や経営ノウハウの習得のための研修に関する支援や、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する
	●対象者：45歳未満の者（その他諸条件有） ●給付金：原則150万円/年額（２年目以降は経営状況により変動） ●給付期間：最長５年間 ●研修日数：20日以上/月 ※田野町青年就農給付金交付要綱
そ　　の　　他	田野町では新規就農者への支援として、研修ハウスを３棟整備しています。将来に向けた営農への足ががりとして利用できます。

 

■ 新規漁業就業支援
新規漁業就業者支援事業	新規漁業希望者に対して、自立するために必要な漁業技術習得研修に要する経費等について支援を行い、漁業後継者の育成確保やＵＩターン者等の漁村への受入れの促進を図る
	●対象者：65歳未満の者（その他諸条件有） ●研修期間：２年間 ●研修助成金：上限15万円/月 ●研修日数：20日以上/月 ※田野町新規漁業就業者支援事業費補助金交付要綱 ※田野町新規漁業就業者支援事業実施要領
沿岸漁業設備投資促進事業	漁船や漁労設備等の整備にかかる経費について支援を行い、漁業経営の効率化を促進する
	●対象者：新規漁業就業者等（その他諸条件有） ●補助対象及び補助率：交付要綱による ※田野町沿岸漁業設備投資促進事業費補助金交付要綱 ※田野町沿岸漁業設備投資促進事業実施要領

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