ページID ： 811　 　掲載日 ： 2026/09/29
　更新日 ： 2026/10/01

1.公表の趣旨

　総務省のふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。これに伴い、全国の自治体に対しては、寄付募集に要する費用の透明化および返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化が強く求められています。当町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

2.ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

　平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集費用として支払った額のうち、一定の要件に該当するものについて、一覧表を公表します。

対象年度：令和7年度

掲載基準：令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり1００万円以上のもの

3.ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

　平成31年総務省告示第179号第6条第3号イおよびロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品などの町内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。

• 公表対象：令和8年10月1日以降の指定対象期間に登録される、地場産品類型第3号に該当する返礼品

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