ページID ： 634　 　掲載日 ： 2026/01/08
　更新日 ： 2026/01/21

令和7年度物価高対応子育て応援手当

■制度の概要

　国が実施する総合経済対策事業として、0歳から高校3年生（相当年齢）までの子どもに対し、1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
 

■支給対象者

1. 田野町から令和7年9月分（9月に出生した児童は10月分）の児童手当を受給した方（申請不要）
2. 田野町に住所のある方で、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者の方
   （令和8年1月5日までに、田野町での児童手当の認定申請手続きが済んでいる方は、本手当の申請不要）
3. 令和7年9月30日時点で、田野町に住所のある公務員の方で、所属庁から令和7年9月分の児童手当を受給した方（原則、申請が必要）
4. 令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中含む）により児童手当の申請が必要となった方（申請が必要）

 

■対象児童

　平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童
 

■支給額

　対象児童一人あたり2万円
 

■受給方法

　申請不要の支給対象の方には、ご案内文書を令和8年1月19日に発送しています。
（「物価高対応子育て応援手当のご案内」）
　文書が届いた方には、児童手当の振込口座に支給します。（令和8年2月27日振込予定）

　受給を辞退される場合は、ご案内文書に記載の期日までに手続きをお願いします。
 

■公務員の方へ（児童手当を所属庁から受給している方）

　公務員の方は、まず所属庁（勤務先）に手続きについてご確認ください。
（原則、お住まいの市町村に申請が必要です。）

　申請書（指定様式）に所属庁の「児童手当受給証明書」が必要となりますので、必要事項を記載した申請書に所属庁の証明を受けたうえで、田野町役場へ提出（郵送可）してください。

　申請期限：令和8年3月19日

　申請書類等については、各所属庁へお問い合わせください。

 

■その他注意事項

〇離婚成立・離婚前提で配偶者と別居している場合
　令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中も含む）により、児童手当の申請が必要となった方は、応援手当の支給対象となります。該当する場合は田野町役場までご相談ください。

〇DV被害により避難している場合
　DV被害により子どもとともに避難している場合は、令和7年9月分の受給者ではなくても、応援手当の支給を受けることができる場合があります。該当する場合は田野町役場までご相談ください。

〇引っ越した場合
　令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、支給されます。前述の市町村にお問い合わせください。