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健全化判断比率(実質公債費比率)の修正について

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ページID : 607   掲載日 : 2025/12/11
 更新日 : 2025/12/12


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に基づき、令和元年度から令和5年度までの決算に基づく健全化判断比率について修正を行い、監査委員の意見を付して令和7年12月定例議会へ報告しましたので、下記のとおり公表します。

 

■実質公債費比率の修正内容

決算年度     修正前(%) 修正後(%) 増減(ポイント)  
令和元年度 2.3 2.6 0.3
令和2年度 2.7 3.1 0.4
令和3年度 3.2 3.8 0.6
令和4年度 4.2 4.9 0.7
令和5年度 4.9 6.1 1.2

■修正の内容

 健全化判断比率の算定過程において、実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金算入額に誤りがあることが判明し、改めて適正な数値を用いて算出した結果、令和元年度から令和5年度の実質公債費比率について修正が生じたものです。

 

■原因と再発防止策

 今後、マニュアルに沿った事務作業を徹底するとともに、チェック強化を図り、再発防止に努めます。


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総務課 〒781-6410 高知県安芸郡田野町1828-5
電話:0887-38-2811 Fax:0887-38-2044 

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