1. 地域活性にかかる支援
   ・農業振興及び耕作放棄地解消に関する活動
2. その他の支援活動
   ・行政担当職員と関連団体と連携した活動
   ・隊員が希望する活動

1. 年齢20歳以上50歳以下の方
2. 三大都市圏をはじめとする都市地域等（過疎地域以外）から田野町内に住民票を移動できる方。
3. 普通自動車運転免許証を取得している方
4. 心身共に健康で誠実に職務を行うことが出来る方
5. パソコンを使用できる方
6. 田野町が実施する研修等を受講し、活動終了時に田野町に定住する意欲のある方
7. 地域住民や関係者と協力しながら、集落を元気にするため意欲的に活動が出来る方
8. 上記の1.～7.に関わらず地方公務員法第 16 条の欠格事項に該当する場合は 応募することができません

※上記の「三大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。

※上記の都市地域等とは、 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、 小笠原諸島振興開発特別措置法及び沖縄振興特別措置法に指定された地域外の地域。

1. 一般職の非常勤職員（会計年度任用職員（パートタイム））として田野町長が任命します。
2. 期間は任命日から当該年度末とし、 最長3年間とします。
3. 隊員としてふさわしくないと判断した場合等には、任用期間中であってもその職を解くことができるものとします。
4. 最終選考者が仕事の引継ぎ等の理由により任命日から地域おこし協力隊として活動が困難な場合は、任命日について相談に応じます。

1. 住宅手当有（上限：家賃30,000円、共益費3,000円）
2. 役場庁舎内においてパソコンを貸与します
3. 健康保険・厚生年金・雇用保険に加入します
4. 年次有給休暇は労働基準法第39条の規定により付与します
5. 休暇日で業務に支障がなければ、兼業を認める場合があります

1. 応募受付期間
   ・随時受付をしております（郵送可）
   ・提出された書類は返却をしません
2. 提出書類
   ・応募用紙
   ・履歴書（市販のもので可。直筆、写真添付）
   ・地域おこし協力隊活動目標レポート（Ａ4で書式自由、ワープロ可）
   下記の2つのテーマをあわせて千文字程度で作成してください。
   (1)「地域おこし協力隊で活かしたい私の能力」
   (2)「地域おこしで活動してみたいこと」

1. 第1次選考 書類選考を行い、合否結果については文書にて通知します。
2. 第2次選考 第1次選考合格者を対象に、田野町役場にて面接を行います。詳細については、第1次選考結果の通知の際にお知らせします。
3. 最終選考結果の報告 第2次選考後、概ね 1 ヶ月以内に文書にて通知します。
4. 現地説明 試験前に現地説明などを受けたい場合には、別途調整の上、個別に現地案内や関係者の話を聞くことも対応可能です。