生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画等の周知について

掲載日: 2018年06月28日

１.制度の目的　

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

２.生産性向上特別措置法による支援

国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後３年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。

本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得た後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金（ものづくり・サービス補助金等）の優先採択などの支援を受けることができるものです。

３.先端設備等導入計画の概要　

・先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

・この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

・認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。

４.田野町の取組　

（１）導入促進基本計画

田野町では、生産性向上特別措置法（平成３０年６月施行）に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得たので、「先端設備等導入計画」申請の受付を行っております。

（２）固定資産税特例率

一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから２分の１の間で軽減（３年間）できることとなっており、田野町では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

５.参考資料等　

・田野町導入促進基本計画（PDF）

・中小企業庁ホームページ（先端設備等導入計画策定の手引き等）